2017-05-16 第193回国会 参議院 総務委員会 第13号
仮にでございますけれども、監督に従わないという場合には職務上の義務違反というものが生じまして、これは解任事由にもつながるということでございます。法令違反ということであれば、代表者会議による理事長に対する是正措置命令が可能になると。 こういうことで、これらが結び付きましてＪ―ＬＩＳにおいて速やかに適切な対応が取られ、トラブルの発生の影響が最小限になることを期待しているところでございます。
仮にでございますけれども、監督に従わないという場合には職務上の義務違反というものが生じまして、これは解任事由にもつながるということでございます。法令違反ということであれば、代表者会議による理事長に対する是正措置命令が可能になると。 こういうことで、これらが結び付きましてＪ―ＬＩＳにおいて速やかに適切な対応が取られ、トラブルの発生の影響が最小限になることを期待しているところでございます。
また、今回の法改正により、代表者会議による理事長の解任事由や理事長に対する是正措置命令の対象範囲を拡大し、法制的な代表者会議の権限を見直すこととしております。 このように、今回、代表者会議について一定の見直しを行うこととしており、今後は、まずはこの改正内容を踏まえてＪ―ＬＩＳにおいてしっかりと事務を進めていただきたいと考えております。 以上であります。
○又市征治君 今答弁にありましたように、機構におけるガバナンスの弱さがシステム管理上のトラブル解決に余りにも多くの時間を要したとすると、当然その克服が課題になるわけでありまして、今回の一部改正では、代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大、業務方法書への内部統制規定の明記、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置が行われるということになるようですけれども、しかし、例えば代表者会議の権限及び解任事由
また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
○松沢成文君 組織委員会の定款でも、理事の解任事由として、心身の故障のため、職務の執行に支障があり、また、これに堪えられないときというふうに定められておりまして、体が本当に具合悪いというのは理事解任の理由になるんです。この理事を選任する権限は調整会議にあります。
また、機構の役員の解任事由について、職務に係る義務の違反等も含ませるため、組織法たる同法等違反、定款違反としているものを、職務上の義務違反に改めることとしております。
そういった目標なり計画なりがもう著しく達成できないような状況になっているというふうなことになりますと、この解任事由に該当する可能性は出てまいります。
このお手元の資料三で整理させていただきましたとおりでございまして、成年後見人の解任事由でございますが、成年後見人が本人の財産を横領した場合など成年後見人に不正行為がある場合、また成年後見人の品行が甚だしく悪くその行状が本人の財産の管理に危険を生じさせる場合など、成年後見人に著しい不行跡がある場合、さらには財産の管理方法が不適当である場合など、成年後見人に後見の任務に適しない事由がある場合に解任されるということになってございます
○前川清成君 それでしたら、大臣、その司法試験に出題される論点を一生懸命勉強しなさいとか、あるいはそうは言わないまでも、何こまも何こまも使って懇切丁寧に説明した、これはやはり司法試験考査委員の解任事由に当たると、これでよろしいんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君） いやそれは、出題の範囲とか出題の問題を暗示するような形になっておれば、私は解任事由になると思います。
関連して、二十六条の三項で役員の解任事由を決めております。この中に「実績が悪化した場合」というのがあるんですね。この間土曜日に京都の弁護士会の皆さんと懇談会をする機会があったんですが、例えば今法律扶助でも、今年度でいいますと四十億ぐらいの全体の枠の中で京都は四億円以上が割り当てられているということでありました。人口などでいいますと京都は大体二％でありますので、大変大きな割当てがあるんですね。
今回の法案で国選弁護人の解任事由、この法定化がなされております。これ従来も解任というのがなかったわけではございませんで、運用されてきたわけですけれども、今回の解任事由の法定化というのは、従来の運用を整理をしたと、運用を整理したというのもおかしいですけれども、そういう実情を踏まえて、それをきちっと分かりやすく法定化したというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
そこで、法案第四十三条におきましては、合議体を構成する裁判官が判断しても、その判断の公正さに疑念を抱かれるおそれがないと認められる客観的な解任事由、例えば出頭義務に違反したことや、裁判員となる資格がないことが判明したことなどについてのみ合議体を構成する裁判官が直接解任の判断を行うことができることとしておるわけでございます。
したがいまして、例えば業績不振などの場合には役員の解任事由となり得る、こういうことがございます。 したがいまして、申し上げますと、透明性の向上を通じて更なる業務の効率性、質の向上に資する、これがメリットだと考えております。
そして、業務実績につきましては、第三者機関による厳正な評価の対象とされる、場合によっては、業績不振は役員の解任事由ともなり得るということでございまして、こうした仕組みを通じまして、従来からも一生懸命やってきていただいておりますが、さらなる効率化の努力ということが図られるものというふうに期待をしております。
また、第三者機関で、これは有識者が中心になるわけでございますが、その業務に精通をいたしておる有識者がこの第三者機関の中にも入っていただいて、その中で厳正な評価作業を行っていただくというようなことを期待しておるわけでございまして、その結果、業績が不振な場合に役員の解任事由となり得るということであるとか、役職員の給与には独法の業績も反映されるということであるとか、このようなことが期待されるわけで、十分おっしゃるような
○国務大臣（橋本龍太郎君） 議員がお調べになってこんなに残っていると言われました件数がどれぐらいなのかわかりませんが、少なくとも私は、主務大臣が持っておりました広範な業務命令権が廃止されましたこと、また日銀総裁等に対する解任事由の限定、言いかえますと、政府と意見が違うということを理由に解任することはできない、こうしたことは大変大きな独立性の強化だと思います。
また、役員の解任事由としてこれを限定いたし、そうした措置を講ずることによって、我が国の政治体制の枠組みの中において、公定歩合の操作など日本銀行の行う金融政策の独立性というものを最大限尊重した仕組みといたしております。
それから、役員の解任事由がともすれば政府との意見の相違で解任できるように読めるというような規定でございましたが、これを限定いたしましてそういうことはないようにいたしました。それから、預金準備率の変更認可の廃止をいたしております。これは日本銀行が決められるようにいたしました。
例えば、主務大臣の広範な業務命令権を廃止するとか、解任事由を限定するとか、それから日銀の監理官制度を廃止するとか、立入検査権を廃止する、いわゆる独立性を尊重する種々の措置は講じてございますが、日本銀行の金融政策は自主的に行われるということをここで担保しているということでございます。
それから、独立性につきましては、種々金田議員からの御質問にもありましたように、実質的にはかなり確保されてきたということは言えようと思うのでございますが、法律的に見ますと、例えば業務命令権がある、あるいは立入検査権があるというような、あるいは解任事由が非常に広いというようなものが残っております。
それから解任事由の限定がはっきりしないということで、政府との意見の異なることを理由に解任ができるようにも読める規定になっております。それから私が務めておりますが、日銀監理官という制度がございます。それから立入検査権というのもございます。
というのは、先ほど来いろいろあげつらわれますけれども、例えば広範な業務命令権が廃止されている、あるいは役員の解任事由が限定される、言いかえれば政府との意見の相違では解任されない、あるいは預金準備率の変更認可の廃止、あるいは銀行券の発行限度、発行保証の認可の歯どめ、こうやって政府代表委員制あるいは日銀監理官制度あるいは立入検査権の廃止といったようなものまで挙げ出せば、私は、それはそれとしていい方だけを
そして次に、役員について政府と意見が異なることを理由とする解任を認めないこと、解任事由の限定ということになります。法に違反をした場合を除く、そういうことになります。こういうことであろうかと思います。 このような措置を講ずることによって、日本銀行の金融政策は政策委員会が最終的に判断することであることを明確にしたことでございます。 その他ありますが、時間の関係で主要点のみ申し上げました。
具体的には、議事録などの公表、そして政府の広範な業務命令権の廃止、日銀役員の解任事由の限定、そして預金準備率の変更に係る大蔵大臣の認可の廃止などの措置を講じたことは御案内のとおりであります。 このような措置によりまして日銀の金融政策の独立性が確保されると考えており、従前の長い経験とノウハウがさらに生かされて、物価安定という最大の目的、いわゆるそこには利率の問題もあります。
それか ら役員の解任事由に、政府との意見の相違では解任されないということをはっきりとしておきます。それから預金準備率の変更認可は廃止いたします。それから銀行券の発行限度、発行保証の認可も廃止いたします。それから政府代表委員制度という、先ほどの必要なときに出るというものの前に今あります、必ず出るという形の政府代表委員制度も廃止いたします。